株式会社ワンス（以下「当社」という。）は、当社が提供する「カスタマーハラスメント対策支援パッケージ」（以下「本サービス」という。）の利用に関し、以下の通り利用規約（以下「本規約」という。）を定めます。本サービスの利用者（以下「利用者」という。）は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。
本規約は、当社が利用者に提供する本サービスの内容、利用条件、及び当社と利用者の間の権利義務関係を定めることを目的とします。
本サービスは、以下の２段階の業務により構成されます。ただし、東京都の企業向け奨励金制度において事前エントリー前に完了していることが求められる取組（カスタマーハラスメント対策マニュアルの作成・改定及び社内周知、基本方針の社内外周知、録音・録画環境の整備、運用ルールの策定、証跡資料の準備等）については、第１段階において利用者が主体的に実施・確認するものとします。
（１）第１段階：防犯カメラ機器の販売及び導入、録音・録画環境の整備に関する運用ルール雛形の提供、カスタマーハラスメント対策マニュアル雛形の提供、基本方針及び社内外周知資料の準備支援、並びに事前エントリー前要件の確認支援（以下「本機器販売等」という。）
（２）第２段階：事前エントリー完了後の運用状況の確認、支給申請に必要となる資料整理の補助、追加の運用コンサルティングその他当社が別途定める役務（以下「本コンサルティング」という。）
１．利用者は、本機器販売等に係る対価として、金50,000円（税込）を当社が指定する期日までに支払うものとします。
２．本機器の所有権は、代金の完済をもって、当社から利用者に移転するものとします。
３．納品された本機器に初期不良が認められる場合、納品日から７日以内に利用者が当社に通知した場合に限り、当社は無償での交換又は修理対応を行うものとします。ただし、本項は、本機器に契約不適合がある場合その他法令上利用者に認められる権利を制限するものではありません。
４．利用者は、本機器の設置及び運用にあたり、利用目的の特定・通知又は公表、防犯カメラ作動中である旨の掲示、撮影範囲、保存期間、閲覧権限、持出し防止、削除方法その他個人情報保護及びプライバシー保護に必要な措置を、自己の責任で講じるものとします。当社が運用ルールの雛形又は助言を提供した場合であっても、利用者の事業所における最終的な運用責任は利用者に帰属します。
１．本コンサルティングは、事前エントリー完了後に、利用者が自ら行う支給申請及び運用継続に必要となる資料整理の補助、運用状況の確認並びに追加助言を行うものであり、事前エントリー前に完了すべきマニュアルの作成・周知、基本方針の社内外周知及び実践的取組の実施を代替するものではありません。
２．本コンサルティングの費用は、金150,000円（税込）とし、利用者は別途定める支払条件に従いこれを支払うものとします。
３．利用者は、本コンサルティングの実施に必要な情報、資料、環境及び申請状況を当社の求めに応じて正確かつ速やかに提供するものとします。
１．当社は、利用者が東京都のカスタマーハラスメント防止対策推進事業企業向け奨励金（以下「本奨励金」という。）に関して必要な体制整備を行うための一般的な情報提供及び支援を行いますが、本奨励金の事前エントリー、申請受付、採択、支給決定、支給時期又は支給額を保証するものではありません。
２．利用者は、事前エントリーが支給申請を行うための手続であり、本奨励金の支給決定又は支給予約を意味しないこと、受付件数の上限、システム障害、通信環境、登録情報の不備、審査結果、募集要項の変更その他当社の支配が及ばない事由により本奨励金を受給できない場合があることを確認します。
３．当社は、東京都、公益財団法人東京しごと財団、本奨励金事務局その他公的機関から、本奨励金に関する勧誘、申請、採択又は支給について委託、認定、推奨又は保証を受けているものではありません。
４．本奨励金の申請主体は利用者自身であり、利用者は、最新の募集要項、申請方法、対象事業者要件、GビズIDの取得状況、納税状況、過去受給の有無その他必要事項を自ら確認するものとします。
１．本サービスは、利用者自身が行う本奨励金に関する体制整備及び資料整理を支援するものであり、当社は、法令上資格を要する官公署等提出書類の作成代理、申請代理、法律判断、税務判断その他資格者業務を行うものではありません。
２．当社又は利用者が、行政書士、弁護士、税理士、社会保険労務士その他有資格者と別途契約した場合には、当該有資格者の業務範囲及び契約条件に従うものとします。
１．利用者は、本サービスの申込みにあたり、本奨励金の対象事業者要件及び取組要件を満たす可能性があることを自ら確認し、当社に提供する情報が真実かつ正確であることを表明します。
２．利用者は、虚偽の資料又は情報の提出、事実と異なる申告、第三者の権利を侵害する資料の提供、その他本奨励金の不正受給又は不適切な申請につながる行為をしてはならないものとします。
３．利用者の提供情報の誤り、資料不足、要件不充足、虚偽申告、不正行為又は利用者の責めに帰すべき事由により、本奨励金の事前エントリー、申請受付、支給決定、支給又は支給後の維持ができなかった場合、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合を除きます。
１．当社及び利用者は、本サービスの提供または利用に関連して相手方から開示された秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
２．秘密情報とは、書面、口頭、電子データ等を問わず、相手方が秘密である旨を指定して開示した情報、または情報の性質上当然に秘密として扱われるべき情報をいいます。
１．本サービスを通じて当社が利用者に提供するマニュアル雛形、テンプレート、チェックリスト、テキスト、ノウハウその他の資料に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
２．利用者は、自社の内部利用目的に限り、前項の著作物等を利用できるものとし、当社の事前承諾なく、第三者への譲渡、貸与、公衆送信、再販売、外部提供又は本サービスと競合するサービスへの利用を行ってはならないものとします。
１．当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社が本サービスの利用に関連して利用者に対して負う損害賠償責任は、通常かつ直接の損害に限られ、かつ、当社が当該利用者から現実に受領した本サービスの対価額を上限とします。
２．当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、逸失利益、奨励金を受給できなかったことに伴う損害その他本サービスの対価額を超える損害について、賠償する責任を負わないものとします。
当社または利用者は、相手方が本規約に違反し、相当期間を定めた催告後も是正されない場合は、本契約を解除することができるものとします。
当社及び利用者は、自らが暴力団、暴力団員、これに準ずる者等の反社会的勢力に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（附則）
2026年4月30日 制定・施行
