義務化の背景から対策パッケージの仕組みまで
動画で解説します。
東京都では先行して2025年4月に「カスハラ防止条例」が施行され、さらに2026年10月より全国で対策が義務化されます。
対策を放置し、相談体制やマニュアルが未整備のままでは、厚生労働省からの是正勧告による「行政処分リスク」や、従業員のメンタル不調に伴う「巨額の損害賠償リスク」が生じます。
「事業者に求められる3つの対策」
事業者に対しては3つの対策と合わせて、「録音・録画環境の整備」＋「カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの整備」を行うことにより40万円の奨励金の対象事業者になります。
当社はすべてをセットでご提供します。
まずは物理的な安全確保と証拠保全を行います。カメラ設置による「見られている」という強力な抑止力でカスハラを未然に防ぎます。
従業員が迷わず対応できる「組織としてのルール」を構築します。カスハラ対応マニュアルと社内規定の策定支援、奨励金申請のサポートを行います。
以下の要件を満たす事業者様が、本奨励金の申請対象となります。
まずは該当するかチェックしてみましょう。
東京都内で事業を営む中小企業、または個人事業主であること。
都内で一年以上、継続して事業を営んでいる実績があること。
都税および国税などについて、未納や滞納がないこと。
お申込み後、まずは「防犯カメラの導入」「カスハラ対策マニュアルの作成・周知」「基本方針の社内・社外への周知」を完了させ、カスハラ対策を実施します。
エントリー開始日を確認の上、東京都のシステムへ事前エントリーを実施します。非常に人気のため、事前準備と早期枠確保が重要です。
事前に導入をした防犯カメラ導入の証憑や対策マニュアル、各種証明書等を用い、Jグランツ（電子申請システム）にて本申請を行います。※GビズIDの事前取得が必須です。
東京都の事務局にて審査が行われます。この期間は結果をお待ちいただく形となります。
審査が完了し支給決定となると、約1ヶ月で指定口座へ一律40万円の奨励金がお振込みされます。
